＜岡田外相＞米国防長官と会談へ 普天間移設など協議（毎日新聞）
【ワシントン小松健一】岡田克也外相は２８日午前（日本時間同日深夜）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで米側と協議するためワシントン入りした。
岡田外相は到着後、２９日のゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について「米政府や地元の感触を得ながら（最終案を）煮詰めて」５月末までに決着させることに理解を求める意向を明らかにした。
一方、鳩山由紀夫首相が３月中の政府案一本化を目指す意向を表明していることについて、「閣僚間で（そんな）話は出ておらず、僕には分からない」と語り、米政府や地元との調整をしていない段階で政府案を一つに絞る必要はないとの考えを強調した。
また外相は核安全保障サミット（４月）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議（５月）が行われることに触れて、「今年は『核なき世界』にとって重要な年になる」と指摘。米国が近く「核態勢見直し（ＮＰＲ）報告書」を策定する前に、「核兵器の役割と目的を限定する」という日本側の要望を巡り、ゲーツ長官と意見交換する方針を示した。
岡田外相は２９日に主要８カ国（Ｇ８）外相会合が開催されるカナダ・ガティノーに向かい、同地でクリントン国務長官と会談する。
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＜地下銀行＞３０億円送金 ベトナム人男女４人を容疑で逮捕（毎日新聞）
地下銀行を運営したとして、宮城、福島県警の合同捜査本部は２６日、国内に住むベトナム人の男女４人を銀行法違反（無許可営業）などの疑いで逮捕したと発表した。捜査本部は地下銀行が０８年１月以降、総額約３０億円をベトナムへ送金したとみて追及する。
逮捕されたのは宮城県栗原市築館、中古機械輸出会社役員、グェン・バン・トウアン容疑者（２７）ら４人。逮捕容疑は０９年５〜９月、日本からベトナムへの送金を依頼した６人から計８３万円を預かり、ベトナム国内にある地下銀行組織から受取人へ日本円やベトナム通貨を支払い、無許可で銀行業を営んだとしている。
捜査本部によると、全員が容疑を認めており、グェン容疑者は顧客から預かった金で農機具などをベトナムへ輸出し、現地の仲間が現金化して地下銀行の資金にしていたという。【鈴木一也】
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＜皇太子ご一家＞長野で静養 愛子さま春休み（毎日新聞）
皇太子ご一家は２４日、静養のため長野新幹線で長野県入りした。ご一家はここ数年、長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝の春休みを利用して同県北部に滞在し、スキーを楽しんでいる。
ご一家は雨の中、午後１時過ぎにＪＲ長野駅前に傘を差しながら姿を見せた。学校生活に不安感があるという愛子さまは、薄いピンクのダウンコートを着て、右手に白いバッグを持っていた。駅頭に集まった人たちに対してにこやかに手を振るご夫妻と一緒に、迎えの車に乗り込んだ。
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公務員の希望退職検討＝仙谷担当相（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は20日、国家公務員制度改革に関し「民間（企業）でいう希望退職のような制度をつくる必要があるかもしれない」と述べた。公務員の人件費削減や人事停滞を防ぐ狙いとみられる。
仙谷氏は「公務員制度改革を考えるとき、民間がどうなりつつあるのか、そこが一番の前提にならなければいけない」として、民間企業を参考に新たな制度を検討する考えを示した。視察先の香川県直島町から岡山県玉野市に向かうフェリーの上で記者団に語った。
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＜天皇、皇后両陛下＞皇太子ご一家と御所で昼食（毎日新聞）
天皇、皇后両陛下は１８日、皇居・御所で皇太子ご一家と昼食をともにした。皇太子ご夫妻の長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝に対して宮内庁が「通学に不安感がある」と発表して以来、両陛下が愛子さまに会うのは初めて。
皇太子妃雅子さまと愛子さまは正午ごろ、皇居・半蔵門を車で通った。皇太子さまは先に御所に到着しており、合流してから昼食となった。愛子さまは１６日の終業式は欠席し、雅子さまが見守る中、式後のホームルームに出席した。野村一成・東宮大夫は１２日の会見で「（愛子さまは）ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」などと述べている。
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低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル（医療介護ＣＢニュース）
WHO(世界保健機関)の新型インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員の菅谷憲夫氏(神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長)は3月16日、文部科学省など主催のセミナーで「本年度の新型インフルエンザのわが国での流行状況、予防と治療の最前線」をテーマに講演した。日本の新型インフルエンザによる死亡率が低く抑えられている理由について、抗インフルエンザウイルス薬の積極的な早期投与にあるとの見方を示した。
菅谷氏によると、新型インフルエンザ感染後の死者数は、日本の200人弱に対し、米国では約1万2000人と例示。日本の死亡率が非常に低く、世界の専門家は「ミステリー」「日本のミラクル」と驚いていると説明した。
理由について菅谷氏は、日本では治療の早期から積極的にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を使用するが、米国では妊婦や高齢者などのハイリスク者を除いて、重症化して入院後に抗インフルエンザウイルス薬による治療を始めると指摘。入院272例を分析した米国の論文によると、効果が高いとされる48時間以内の抗インフルエンザウイルス薬の投与は3割以下だったとし、「欧米諸国で多くの人が死亡した原因は、抗インフルエンザウイルス薬による治療の遅れにある」との見解を示した。
その上で菅谷氏は、「毎年(季節性)のインフルエンザと違い、重症肺炎が多発した」として、新型インフルエンザは決して軽い病気ではないと指摘。「抗インフルエンザウイルス薬を入院するまで使えなければ、もっと死者が出ていた」と述べ、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与の重要性を強調した。
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「光る標識」で事故死7割減＝交差点やカーブに集中整備−栃木県警（時事通信）
光る道路標識で交通事故の死者数が7割減−。栃木県警が、夜間に発光したり反射性が高い道路標識を集中整備したところ、こんな効果が表れたという。事故が多い交差点やカーブに狙いを付け、4年間かけて策を講じた結果だ。事故件数も約3割減少。県警は「運転者や歩行者によく見える標識が著しい抑止効果を生んだ」としており、来年度以降も整備を進める考えだ。
同県は人口10万人当たりの交通事故死者数が2005年に全国ワースト1位となった。汚名返上のため、県警は事故発生場所のうち半分を占める交差点とカーブに注目、全国で初めて集中整備に乗り出した。
県警交通規制課によると、設置したのは「高輝度道路標識・標示」。太陽電池で発電し、夜間に発光ダイオード（LED）が赤く点滅する一時停止の標識やセンターライン上で点滅する道路びょうのほか、従来の3倍程度の反射性があり視認性を高めた一時停止標識や横断歩道などがある。
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