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現地本部長に篠原農水副大臣=菅首相、口蹄疫対策に総力(時事通信)

 政府は9日夜、全閣僚で構成する口蹄(こうてい)疫対策本部の第3回会合を首相官邸で開き、宮崎県で発生した口蹄疫問題の解決に政府を挙げて取り組む方針を確認した。菅内閣で農林水産相に山田正彦農水副大臣が昇格したことを受け、山田氏が務めてきた現地対策本部長の後任には篠原孝農水副大臣を充てる。
 対策本部会合の開催は菅内閣では初めて。本部長を務める菅直人首相は「政府の総力を挙げて、感染拡大の防止、発生農家の経営再建、地元自治体に対する財政支援に万全を期す」と述べ、対策に全力を尽くすよう各閣僚に指示した。
 篠原副大臣は会合後、記者団に対し、10日から宮崎県に常駐し、地元の不安払しょくに取り組む考えを示した。 

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<秋葉原事件>「地獄」34人が証言 検察側の立証終了(毎日新聞)

 東京・秋葉原で7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件は8日で発生から2年を迎える。殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の裁判は3日の第12回公判で検察側立証がほぼ終了し、次回から弁護側の立証に移る。これまでに34人が出廷し「現場は地獄のようだった」などと証言。自暴自棄になって事件を起こしたとされる加藤被告が、涙を流す場面もあった。【伊藤直孝】

 ◇「絶対許せない」 

 「絶対に許されることではない。だけど、亡くなった人のためにひとつでも良いことをしてほしい」。5月25日の第10回公判。背中をナイフで刺されて重傷を負った男性の妻が証言台から語りかけると、加藤被告は眼鏡を外し、法廷で初めて涙を見せた。証言によると、夫は周囲から中傷を受けたこともあったという。加藤被告は毎回、入退廷の際に傍聴席に向かって頭を下げていたが、この日はショックを受けたのか、礼ができなかった。

 ◇弁護団には批判 

 弁護側は一部の被害者や目撃者の供述調書の証拠採用に同意せず、尋問を求めた。裁判では、証人たちの証言で、事件の生々しい様子が連日再現されている。検察官は現場の地図を示し、証人が被告の動きを書き込みながら証言を続ける。

 弁護側関係者は「捜査で分からなかった新事実が明らかになっている」と説明するが、被害者からは批判の声もある。「家族と父の良き思い出だけを語り合って暮らしたい。法廷で証言するのは傷口に塩を塗られた気分だ」。5月21日の第8回公判。一緒に秋葉原を訪れた父親(当時74歳)が、目の前で加藤被告の運転するトラックにはねられ死亡した男性は、憤まんやるかたない様子で話した。

 ◇極刑求めぬ人も

 被害者の中には極刑を望まない人もいた。下腹部をナイフで刺されて3カ月の重傷を負った30代の女性は、3月11日の第5回公判で被告に「加藤さん」と呼び掛け、「被害者の遺族に死刑を願わせることがどんなに残酷なことか分かってほしい」と訴えた。女性は「被害者と加害者がかかわることが必要」と考え、公判を毎回傍聴している。

 「私にできるせめてもの償いは、どうして今回の事件を起こしたか明らかにすることです」。初公判でそう語った加藤被告は、B5判のノートを持参し、細かい字できちょうめんにメモを取っている。被告人質問は、7月末にも始まる見通しだ。

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<愛知一家5人殺傷>長男の鑑定留置決定 地検豊橋支部(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、名古屋地検豊橋支部は20日、岩瀬一美さん(58)への殺人容疑などで送検された長男高之容疑者(30)の精神状態を調べるための鑑定留置を名古屋地裁豊橋支部に請求し、認められた。期間は21日〜9月10日。地検は鑑定結果を踏まえ、処分保留としている殺人容疑などについて一括して起訴するかどうか判断する。関係者によると、高之容疑者は「悪いことをしてしまった」と反省しているという。

 高之容疑者は一美さんとめいの金丸友美ちゃん(1)への殺人容疑、母(59)、弟(22)、弟の妻(27)への殺人未遂容疑で送検されたが、地検は7日、処分保留にした。現在は自宅に火をつけたとする現住建造物等放火容疑で拘置されているが、鑑定留置により、拘置は停止される。放火容疑の拘置期限は28日だった。

 殺人の罪などで起訴された場合は裁判員裁判の対象となる。乳児を含む5人を計40カ所にわたって包丁で切りつけ、家に火をつけるという特異な手口から責任能力が争点になる可能性が高いため、地検は捜査段階での精神鑑定実施が必要と判断したとみられる。

 県警豊川署によると、高之容疑者はこれまでの調べに「インターネットの契約を解約されて腹が立った。殺してやろうと思い、5人を刺した。家も燃えてしまえと思った」などと容疑を認めているという。【沢田勇】

 【ことば】鑑定留置

 容疑者や被告の精神状態を鑑定するため、病院などに留置する刑事訴訟法に基づく処分。起訴前の場合、検察側の請求に対して裁判所が許可する。刑法では、裁判で善悪を判断できない心神喪失や判断が著しく困難な心神耗弱が認められた場合、無罪や刑の減軽が規定されている。

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スポーツ店で偽クーポン、大阪市職員装い1万枚(読売新聞)

 大阪市職員互助会が市職員に支給したクーポン券の偽物をレンタカー代の支払いに使用したとされる事件で、架空の市職員を名乗る男が大阪府内の複数のスポーツ用品店で計約1万枚(約1000万円分)の偽物を使用し、ゴルフクラブなどの商品の購入に充てていたことがわかった。

 男が使用していた名前などから、府警に詐欺容疑などで逮捕された大阪市天王寺区、無職玄宗明容疑者(49)とみられる。玄容疑者は容疑を否認しているが、府警は余罪を含めて追及する。

 捜査関係者によると、男は一昨年から昨年にかけて同府内の複数の用品店を計数十回訪れ、市交通局員と称して名前を告げた上で、1回あたり100万〜50万円分の商品を購入。支払いは、ほぼ全額がクーポン券で、転売目的とみられる。

 男はレンタカーで乗り付け、買い物袋いっぱいのクーポン券を持ち込んだ。大量のクーポン券を不審に思う店員もいたが、男は「自分は市職員で、職場の要望を取りまとめ、一括購入している」と説明。購入時に名乗った名前は、市職員では実在していないという。

 クーポン券を使うには、発行元の福利厚生代行サービス会社作製の会員証が必要で、男は会員証を提示したという。府警は、会員証も偽造された可能性があるとみて、詳しく調べる。

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県内移設反対で大規模集会=初の超党派開催、一丸で「ノー」−普天間問題・沖縄(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日午後、同県読谷村の運動広場で開かれた。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全41市町村長が出席した。
 政府はキャンプ・シュワブ(同県名護市)と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった。 

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社会福祉法人の経営状態判定のチェックリストなど導入へ―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都の社会福祉法人経営適正化検討会は4月16日までに、社会福祉法人の経営状態を判定するためのチェックリストなど、問題を抱えた社会福祉法人の再建を目指すシステムを導入する方針を固めた。同検討会では今後、既に作成したチェックリストなどの案について都内の法人から意見を募り、内容を調整した上で、来年度には運用を開始する予定だ。

 東京都では、2008年度だけでも250の社会福祉法人に対して経営指導などを実施している。中には、「制度上認められていない施設会計(施設経理区分)から本部会計(本部経理区分)への貸し付けが長期にわたり継続している」「法人の資産と、個人の資産・債権が混同されている」「法人本部はあっても、運営や資金繰りの状況を掌握できていない」といった例もあった。

 こうした事例は、問題が深刻化してから明らかになることが多く、解決までに長い時間を要した。都では、より早い段階で法人の課題を把握し、指導する努力は続けてきたが、「指導をすべきかどうかを判断するための基準が不明確である上、対策が体系化されていないので、迅速な対応を実現するのは難しかった」(福祉保健局指導監査部の村田由佳指導調整課長)。

 こうした状況を打開するため、同検討会では、社会福祉法人が抱える問題をより早く把握し、対応するための仕組みの案を作成した。案では、まず法や国の通知に基づく検査基準を踏まえ、「組織・人材管理」「サービス」「会計経理」などの内容で構成されたチェックリストに従って各法人の経営状況を調査し、一定の条件に当てはまった法人については、従業員の満足度や問題意識などを調査する「モラールサーベイ・チェック」や財務分析などを活用して、経営上の問題の所在を洗い出す。

 その後、得られた結果を基に、分析対象となった法人の経営に対し、緊急に介入すべきかどうか、あるいは自主改善の可能性があるかどうかを判定。緊急に介入する必要がある法人や自主改善が望めない法人には、都が強力に指導し、再建を目指すとしている。一方、緊急性がない場合や自主改善の可能性があると判断された法人は、都の指導や区市町村の適切な関与を受けながら、経営の立て直しを目指すことになる。

 都では今後、都内の法人と協力してチェックリストなどの利便性や有効性を検討し、その内容を調整する方針だ。村田課長は「今年度中には検討を終え、来年度から運用を開始したい」と話している。


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<チリ大地震>中部沿岸部で津波4時間以上 早大調査で確認(毎日新聞)

 2月末のチリ大地震の際、同国中部の沿岸部で局所的に4時間以上津波が繰り返し押し寄せたことを、早稲田大の柴山知也教授(海岸工学)らが現地調査で確認した。津波が海岸線付近の浅い海域で反射を繰り返したことが原因という。14日、早大で記者会見した。

 柴山教授らは今月2〜11日、震源に近いチリ中部の沿岸で津波被害を調査した。大きな被害が出たコンスティトゥシオン南方の港町ジーコでは約4時間にわたって津波が押し寄せた。その間に最大約6メートルを含む大きな津波が計3回観測されたほか、その最後の津波が町を最も破壊したとの証言があった。他の町でも規模と周期は異なるものの津波が4時間以上続いていた。

 津波は浅い海域の深さ約35キロ地点を震源とする地震で発生した。津波が海岸で反射した後も拡散することなく反射を繰り返したのは、海底の傾斜が緩い大陸棚が発達した沿岸の地形的な特徴によるという。柴山教授は「国内でも津波は連続して起きうる。特に港湾内では顕著に反射を繰り返す。第1波が小さいからといって第2波も小さいとは限らず注意が必要だ」と警告する。【八田浩輔】

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迢空賞に坂井修一氏(時事通信)

 第44回迢空賞(角川文化振興財団主催)は9日、坂井修一氏(51)の歌集「望楼の春」(角川書店)に決まった。賞金100万円。授賞式は6月18日、東京・丸の内の東京会館で。
 坂井氏は松山市生まれ、茨城県つくばみらい市在住。東大大学院情報理工学系研究科教授。「ジャックの種子」で寺山修司短歌賞、前作「アメリカ」で若山牧水賞などを受賞している。 

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